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更新日:2020年10月30日

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消費喚起につながるイベントを支援します

新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により,多くのイベントが中止されるとともに,人の動きが制限されてきたこと等から,県内景気が悪化しています。このため,中止したイベントに代わる新たなイベント等を広く募集します。

  • 当初募集(終了)

(1)募集結果

応募件数:33件

採択件数:20件

(2)採択事業

 

  • 追加募集(募集期限:令和2年11月27日)

みんなで盛り上げよう!鹿児島イベント助成事業について

印刷される方はこちら→募集要項

応募書類等の様式はこのページの5からダウンロードできます。

1補助の対象となるイベント

(1)実施内容

次のア~ウのいずれかを満たすイベントのうち,消費喚起につながるものが補助の対象となります。
中止したイベントに代わる新たなイベント
中止したイベントを再開するもの
新型コロナウイルス感染症による一定の影響下においても,持続可能な経済活動を促進するイベント

(2)実施時期

令和2年12月18日から令和3年2月28日までの間に実施されるものが補助の対象となります。

<留意事項>
・事業実施に当たっては,十分な新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じてください。
・地震・風水害・荒天・事件・事故・疾病等,主催者の責によらない事由でイベントが中止となった場合の経費に対する補助については,参加料の取扱いや収支状況等を踏まえ,補助事業者と協議して決定します。また,当該事由によるイベントの中止や延期の判断についても,県と補助事業者が協議して決定することとします。

<対象外となるもの>
次の事業は,原則として補助の対象としません。
・宗教的,政治的又は商業的宣伝意図のあるもの
・営利又はチャリティを主たる目的とするもの
・暴力団又はこれに準ずる団体が関わっていると認められるもの

2補助の対象となる者

次のア~エを満たす団体が補助の対象となります。
商工団体,観光団体,NPO法人,実行委員会等であって,県内に主たる事務所又は活動の拠点を有すること
一定の規約を有し,かつ,代表者が明らかであること
明確な会計経理を実施していること,又は実施できると認められること
令和3年2月28日までにイベントを完了できると認められること

<留意点>
・国及び地方公共団体は補助の対象となりません。また,イベントの実施内容が,地方公共団体の指定管理業務等の委託内容に含まれている場合は,地方公共団体等が行う事業と同等とみなし,補助の対象となりません。
・市町村が実行委員会の構成員である場合,当該市町村が中核団体(構成団体の中心たる立場)でなければ,補助の対象となります。

3補助の対象となる経費

イベントを実施するために直接必要となる経費のうち次に掲げるもの(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)であって,補助金交付決定日からイベント完了後20日以内又は令和3年3月17日のいずれか早い日までの期間に支払ったものが補助の対象となります。
ただし,令和2年4月1日から補助金交付決定日前までの期間に支払った準備的な執行に係る経費も補助の対象となります。

項目 内容
人件費 運営員などの賃金
報償費 講師謝金等
旅費 運営員などの交通費,宿泊費等
需用費 事務用品,印刷製本費等
役務費 広告費,通信運搬費,手数料,保険料等
委託料 設営委託,音響委託,警備委託等
使用料・賃借料 会場使用料,会場付帯設備費,バス借上料等
その他 その他知事が特に必要と認める経費


<補助の対象とならない経費>
・事務運営管理に関する経費
→事務所運営に係る光熱水費,電話代,交際費,維持人件費など
・社会通念上,公金で賄うことがふさわしくない経費
→交際費・接待費,レセプション・打ち上げ等のパーティ経費など
・その他,補助の対象とすることが適当でない経費
→記念品代,個人への支給品代,出演者への花束代,主催者が管理する会場や道具類の使用料又はそれに類する経費,航空・列車運賃の特別料金(ファーストクラス料金,グリーン料金)など

<留意点>
・領収書,明細書等がなく使途が明らかでないものは経費として認められません。
・これらの経費の取扱いは,補助対象者が第三者に業務委託をした場合についても同様です。
・表に記載されていない経費については,商店街活性化推進室にお問い合わせください。

4補助金額

補助対象経費の10分の8以内の額(千円未満切り捨て)で,200万円を上限とします。
ただし,国や他の地方公共団体等から補助金等が交付される場合及び参加料金を課す場合には,次のア~ウのうち最も低い額とします。
補助対象経費の10分の8以内の額(千円未満切り捨て)
200万円
補助対象経費から他の補助金等及び料金収入を控除した額(千円未満切り捨て)

5応募手続き

本事業の活用を希望する団体やイベントは多岐にわたることが考えられますが,その中には,県として想定し得ない様々なものが見込まれます。
そこで,補助対象としての妥当性等をあらかじめ整理・調整し,事務手続きを円滑に進めるため,応募書類提出前の手続きとして,事前相談を行っていただくこととしています。ただし,応募書の提出期限までの期間が短く,相談するいとまがないときはこの限りではありません。事前相談を基に,頻度の高い事例については,その取扱いをホームページ内にQ&A形式で掲載しています。

(1)事前相談

応募書の作成にあたっては,審査において重視する,イベント参加者の消費喚起による経済効果(全てのイベント),その後に実施される同様のイベントの模範又は参考となり得る点(1ー(1)ーウに該当するイベント)を具体的に分かりやすく記載するとともに,「10よくある質問」をご参照ください。

提出書類
事前相談書(PDF:100KB)事前相談書(WORD:41KB)

<留意点>
・提出された書類は返却しません。
・内容確認のため,電話やメールにてお問い合わせする場合があります。
・事前相談内容について検討した結果をお知らせします。

提出方法
ファクス,メール,郵送又は持参

提出期限
特に定めていませんが,応募書類提出に先行する手続きであるため,できるだけ早めに提出するようお願いします。

提出
鹿児島県商店街活性化推進室(県庁行政庁舎10階)
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10-1
TEL:099-286-2939
FAX:099-286-5574
MAIL:shokatsu@pref.kagoshima.lg.jp

(2)応募

提出書類
a応募書応募書
b事業計画書(PDF:68KB)事業計画書(WORD:39KB)
c収支予算書(PDF:41KB)収支予算書(EXCEL:12KB)
d添付書類
団体の定款又は規約(写し)
これまでの活動内容が分かる資料(実績報告書,パンフレット,チラシ,写真等)
その他,当該イベントの参考となる資料(企画書等)

<留意点>
・提出された書類は返却しません。
・内容確認のため,電話やメールにてお問い合わせする場合があります。

提出方法
郵送又は持参

提出期限
令和2年11月27日(金曜日)
持参の場合は,土曜日,日曜日及び祝日等の閉庁日を除く午前8時30分から午後5時15分まで受け付けます。
郵送の場合は,11月27日までの消印があるものに限り受け付けます。
提出
鹿児島県商店街活性化推進室

6審査・選考方法

提出書類を基に,担当部局による書類審査(対象要件や採択基準への適合性等)を行い,補助金の交付の対象とする団体を選考します。

(1)採択基準

1(1)ア~ウ共通
a及び県が定める催物の開催制限等の取扱いに従うこと
11月末までの催物の開催制限等について(内閣官房)(PDF:2,179KB)
新しい生活様式の定着に向けた鹿児島県の取組(県)(PDF:714KB)
b実施するイベントの内容に応じて,業界団体が定めるガイドラインに則った感染防止対策を行うこと
業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧(内閣官房)(外部サイトへリンク)
cイベントを実施することにより,相当程度の経済効果をもたらすことが期待されること

1(1)ウのみ
d今後も新型コロナウイルス感染が続く状況を想定し,感染拡大防止と両立しながら実施しうるイベントとして,その後に実施される同様のイベントの模範又は参考となり得るものであること

(2)選考結果

採否については,応募いただいた全ての団体に対して,文書にてお知らせします。また,採択された団体は県のホームページで公表します。

(3)補助金の交付申請

採択された団体には,所定の補助金交付申請書等を提出していただきます。
申請書の様式等は,「みんなで盛り上げよう!鹿児島イベント助成事業補助金交付要綱」(以下「補助金交付要綱」といいます。)において定めます。

(4)補助金の交付

補助金の交付方法には,次のア,イの方法があります。
精算払
事業完了後に実績報告を受けて精算する方法
概算払
事業前に概算払(補助金交付決定額の5割以内の額)で支払い,事業完了後,団体からの実績報告を受けて精算する方法

<留意点>
・最終的な補助金額が確定した段階で,領収書等により支払いを確認できなかったこと等により補助対象経費が減少した場合,概算払により支払った補助金を一部返還していただくことがあります。
・イベントを開催した結果,対象要件や採択基準に適合しなかった場合は,概算払により支払った金額を返還していただくことがあります。

7完了報告

補助の対象となるイベントが完了してから20日以内又は令和3年3月17日(水曜日)のいずれか早い日までに,所定の補助金実績報告書等を提出していただきます。
申請書の様式等は,補助金交付要綱において定めます。

8情報公開・情報提供

事業の公正性や透明性を高めるため,応募状況,選考結果及び補助事業の実施結果等については,随時,県のホームページ等で公開します。
また,交付を受けた団体においても,実施したイベントについて,ホームページへの掲載等により積極的に公表するようお願いします。

9事業のスケジュール

募集要項の公表 令和2年10月30日(金曜日)
募集期間 令和2年11月2日(月曜日)~11月27日(金曜日)
審査・選考 令和2年12月中旬
選考通知 令和2年12月中旬
交付申請・決定 令和2年12月中旬以降
補助事業実施期間 補助金交付決定日から令和3年2月28日(日曜日)まで
事業完了 事業完了後20日以内又は令和3年3月17日(水曜日)のいずれか早い日までに実績報告書等を提出
→補助金額を確定(精算),支払い

10よくある質問

(1)補助の対象となるイベント

Q1-1今春以降に予定されていた様々なイベントが中止されたため,今般,新たにイベントを開催することとしているが,イベント区分は「中止したイベントに代わる新たなイベント」としてよいか。
A1-1予定していたイベントと開催しようとするイベントで,事業主体や内容,規模等が大きく異なるなど関連性が乏しい場合には,「中止したイベントに代わる新たなイベント」ではなく,「新型コロナウイルス感染症による一定の影響下においても,持続可能な経済活動を促進するイベント」に区分した上で,感染拡大防止と両立しながら実施しうるイベントとして,その後に実施される同様のイベントの模範又は参考となり得る点を記載していただきます。

Q1-2イベントの参加者を事業主体の関係者に限定しようとしているが,問題ないか。
A1-2公金を財源とした補助金であり,補助の恩恵を受ける者は公平・平等に選定される必要があるので,あらかじめ参加者が事業主体の関係者等に限定されているようなイベントは,補助の対象になりません。

Q1-3消費喚起につながるものではないが,新型コロナウイルス感染症により暗くなった地域住民を励ますため,サプライズで花火を打ち上げたいと考えている。補助の対象になるか。
A1-3消費喚起につながり経済効果をもたらすことが補助の必須要件となっています。事業主体による支出以外に,参加者の負担により確実に消費行動がなされ,消費喚起につながるような工夫が必要です。

Q1-4コーラスの自主サークルだが,今春以降,新型コロナウイルス感染症の影響で練習成果を披露する機会がなかったので,街角にステージを設置し,コーラスを披露したい。対象になるか。
A1-4消費喚起につながり経済効果をもたらすことが補助の必須要件となっています。参加者が通行人や知人等に限定されるようなものは,消費喚起につながりにくいと考えられます。なお,県では,新型コロナウイルス感染症の影響を受け,中止した文化芸術の公演,展覧会等の開催を支援する助成事業を実施する予定です。詳しくは,文化スポーツ局文化振興課(099-286-2534)にお問い合わせください。

(2)補助の対象となる者

Q2-1有志を募ってイベントを実施する予定であり,特に団体としての定款や規約はないが,問題ないか。
A2-1一定の規約を有し,かつ,代表者が明らかであることが補助対象者としての必須要件になっていますので,規約を作っていただく必要があります。

Q2-2当社で毎年実施しているイベントであって今年見合わせていたものを再開する場合は,対象になるか。
A2-2商工団体,観光団体,NPO法人,実行委員会等を補助対象者としており,特定の民間企業が実施するものは,補助の対象になりません。

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部商工政策課商店街活性化推進室

電話番号:099-286-2939

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